高崎市議会 2016-03-08
平成２８年 ３月 ８日 市民経済常任委員会−03月08日-01号
◆委員（
依田好明君） 引き続き市民の方が
不服申し立てをしにくくなるようなことのないように要望しておきます。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第24号の
所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立全員です。
よって、議案第24号の
所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
９ページをお開きください。
議案第26号 高崎市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） 以前から高崎市
消費生活センターという組織はあったわけですけれども、こうした条例は定められていなかったわけですか。また、専門に
消費生活相談員も現にいるわけなのですけれども、この方たちについての規定はなかったわけなのでしょうか。
◎
市民生活課長（小暮糸恵君） 現在高崎市
消費生活センターには設置規則のみございまして、条例はありませんでした。また、
消費生活相談員の規定でございますが、現在高崎市
消費生活センターの設置規則には、
センターに所長、その他必要な職員を置くということだけでございましたので、
消費生活相談員の位置づけが不明確でございました。今回の制定で
消費生活相談員の職を法律上明確に位置づけることになったものでございます。
◆委員（
依田好明君） 県のほうにも
消費生活センターというのがあるのですけれども、そことはどんな関係にあるのですか。例えば県のほうにより権限があるというか、主導的な立場があるとか、あるいは横並びに近いのだけれども、必要な場合に連携していくというような関係なのでしょうか。
◎
市民生活課長（小暮糸恵君） 県の
消費生活センターでも県民からの
消費生活相談を市と同じように受けております。市だけでは判断が困難な内容の場合などにつきましては、必要な助言、また協力とか情報提供を受けております。それ以外に市の
センターでは対応できない技術的な援助、例えばクリーニングに出したときに服に穴があいていたとかというときに、この穴はどのようにあいたのかということで調べてほしいという相談があった場合には、市では試験的な技術がございませんので、こういったときには県の
消費生活センターに依頼しております。必要に応じて連携をとらせていただいております。
◆委員（
依田好明君） 県との関係がよくわかりました。いずれにしても
消費生活センターというのは、今大変ふえている消費者をめぐる被害だとか、詐欺問題とかにかかわる非常に重要な組織ですので、この条例制定を機会にさらに強化していただきたいと思います。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第26号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立全員です。
よって、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
43ページをお開きください。
議案第34号 高崎市
農漁業災害対策特別措置条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） ただいま議題となりました第34号ですけれども、今回の
農地法改正により
農業生産法人から
農地所有適格法人ということになった理由は何なのでしょうか。そして、これまでの
農業生産法人と異なるポイントについてお聞かせいただきたいと思うのですけれども。
◎
農林課長（真下信芳君） 今回の農地法の改正では、６次産業化等を通じた経営発展を促進する観点から、農地を所有できる法人の議決権や構成要件、また役員要件に関してより
農業関係者以外の者の関与が認められる方向に見直しがされたものでございます。また、これにあわせまして
農業生産法人から農地を所有できる法人の要件であることをより明確にするため、その呼称も
農地所有適格法人に改められたものでございます。
農業生産法人と異なるポイントということでございますが、例えば法人の議決権では
農業関係者以外の者が保有できる議決権は総議決権の４分の１以下だったのですけれども、それが２分の１未満になったりとか、役員の要件なども改正されて
農業関係者以外の者の関与が認められる方向になっております。
◆委員（
依田好明君） 役員の要件なんかを見ますと、これまでは役員の過半が農作業に従事する必要があるといったものが、今回はそのうちの１人以上が年間60日以上従事すればいいというふうに変わっていることがあるのですけれども、民間の企業、これまで農業に縁の薄かった企業が新たな担い手という形で参入できるような気がするのですけれども、それだと家族経営が中心であった農家の今までの農村風景とは様子が大きく変貌することにはなりませんか。
◎
農林課長（真下信芳君） 今回の改正では、農業の
成長産業化というのが国のほうでも柱としてございまして、この６次産業化とか、海外輸出であるとか、あるいは農地の集積ですとか、そういった政策を活用するであろうその法人、いわゆる経済主体と言っておりますけれども、そうした方たちが積極的に活動できるような環境整備というものを法改正により整備したという考え方と認識しております。
◆委員（
依田好明君） 私は、確かに時代の変化もありまして、担い手の中で法人の比重がふえること自体は肯定的ですけれども、利潤を追い求める株式会社がどんどん進出するという形にはちょっと抵抗があるのですけれども。農協も中央会が解体されるとか、
農業委員会も任命制に変わったりとかという大きな時代の変化が起きているのは感じますけれども、そういう家族農業がやっぱりどうしても農業の中心にならざるを得ない面もありますので、そこのところが少し抵抗があるという考えです。
○委員長（
大竹隆一君） 依田委員にちょっと申し上げたいのですけれども、自分の意見を入れるというのも別に悪いことではないのですが、基本としてはもうちょっと抑えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第34号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立多数です。
よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
71ページをお開きください。
議案第40号 高崎市・安中市消防組合と高崎市との間における
情報公開審査会に係る事務の委託に関する協議についてを議題といたします。
本案について御質疑ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第40号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立全員です。
よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、予算議案の審査を行いますので、予算に関する説明書（１）を御用意ください。
議案第41号 平成28年度高崎市
一般会計予算の
所管部分を議題といたします。
質疑に当たっては、ページ、目の名称、事業名等を述べてから内容に入ってください。
それでは、審査に入ります。
20ページをお開きください。
歳入12
款交通安全対策特別交付金から
13款分担金及び負担金１項分担金まで （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 22ページをお開きください。
14款使用料及び手数料１項使用料について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） 14款使用料の１節
総務管理使用料の中で、２番目にあります
自家用有償バス使用料というのが、金額的には大したことはないのですけれども、少し減少しているようなのですけれども、その内容と理由について確認させてください。
◎
地域交通課長（志田登君）
自家用有償バス、吉井バスでございますが、全体といたしましては利用者、
使用料ともに減少傾向にございまして、そのことを考慮いたしまして使用料の減額を見込んでおるところでございます。減少の理由といたしましては、吉井バスは小学校の通学で利用されておりますが、その通学での利用が減少しているということが主な原因と考えられます。
◆委員（
依田好明君） ということは、通学に利用しにくくなってしまったということなのですか。
◎
地域交通課長（志田登君） 利用しにくくなったのではなくて、小学生の通学に利用する方が少なくなったということになっております。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
26ページをお開きください。
２項手数料 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 28ページをお開きください。
15
款国庫支出金１項
国庫負担金について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） 29ページの15款の
国民健康保険基盤安定で今回大きくふえているのですけれども、どんな要因があるのでしょうか。
◎
保険年金課長（岡田節男君）
国民健康保険の財政基盤を安定化させるために国保税の応益割、これは均等割と平等割でございますけれども、これの
軽減対象者数を基礎とした算定額につきまして一般会計から
国民健康保険特別会計に繰り入れております。算定額の２分の１につきまして国が負担することになっております。平成27年度から算定方法が大幅に見直されたことで増額したものでございます。なお、平成27年度につきましては、３月補正予算で対応させていただいております。
◆委員（
依田好明君） いずれにしても応益割の軽減を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
30ページをお開きください。
２項
国庫補助金 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 34ページをお開きください。
３項委託金から
16
款県支出金１項県負担金まで （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 36ページをお開きください。
２項県補助金について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） 39ページの２節の
林業費補助金が大きく伸びているわけなのですけれども、特に緑の県民基金が大きく３倍にふえている要因はどんなことでしょうか。
◎
農林課長（真下信芳君） 平成28年度の歳入増につきましては、事業費の増加による県支出金の増でございまして、要因といたしますと緑の
県民基金事業には多様なメニューがあるわけでございますが、これまで当初予算では実施の目安がついた事業から予算化し、地域との調整が必要な
竹林整備事業などは補正予算で対応させていただいておりました。平成28年度は、既に
実施候補予定地などのめどがついておりますので、この事業も含めて当初予算で計上させていただいているため増加となっているものです。
◆委員（
依田好明君） こういった竹林の事業は重要だと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
40ページをお開きください。
３項委託金 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 42ページをお開きください。
17
款財産収入１項
財産運用収入 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 44ページをお開きください。
２項
財産売払収入 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 46ページをお開きください。
19款繰入金について御質疑ありませんか。
◆委員（柄沢高男君） ９目の
東日本大震災農業支援基金繰入金というのですけれども、これはどのような内容になっていて、使途はどんなふうになっているのかちょっと御説明いただきたいのですけれども。
◎
農林課長（真下信芳君） 震災及び原発事故による風評被害とか、それから市場出荷の減少などがございました。本市の農産物も影響を受けまして、本市の農業に対する支援事業を実施するために要する経費の財源として平成23年度に基金を創設いたしました。この基金の目的に沿って安心・安全な市内産農産物を大消費地である首都圏等にＰＲしていく、また消費者の信頼の回復を図る地産多消推進事業のほうに毎年財源の一部を充当しております。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
48ページをお開きください。
21款諸収入３項
貸付金元利収入 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 50ページをお開きください。
４項受託事業収入 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 52ページをお開きください。
５項雑入について御質疑ありませんか。
◆委員（清水明夫君） 53ページ、21款５項４目雑入の中の観音山駐車場指定管理者利益還元収入に関してなのですけれども、どのような還元率の取り決めで、どのような指定管理業者に依頼しているのか。また、売り上げはどのくらいになっているのかの内容について教えてください。
◎観光課長（新井修君） まず、観音山駐車場の指定管理者なのですけれども、こちらは群馬流通サービス株式会社でございます。
それから、駐車場の利益還元率の取り決めの方法なのですけれども、こちらについては観音山駐車場の管理に関する基本協定書に基づき、毎年度利用料金から管理経費を差し引いた利益相当額の金額500万円を納付していただいておりました。ただ、ここ数年の社会環境の変化で利益相当額が500万円を下回っているということで、平成27年度、今年度より利益相当額が500万円を下回った場合につきましては、減額した額を納付していただく協定になってございます。
それから、実際の売り上げにつきましては、平成26年度の利用料金が1,164万7,140円となっております。よろしくお願いします。
◆委員（清水明夫君） 加えて、観音山の駐車場に関してたくさんの方のニーズがあるかと思うのですけれども、無料化するようなお考えは今のところありませんでしょうか。
◎観光課長（新井修君） 観音山駐車場の無料化につきましては、観光客をふやす方策の一つとしては考えられますが、駐車場の管理運営体制や夜間の警備体制など、利用者が安心して利用できるための継続的なサービスの提供も必要となってまいります。市駐車場全体の料金体系の問題もございますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
54ページをお開きください。
22款市債 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 続いて、歳出の審査を行いますので、62ページをお開きください。
２款総務費１項総務管理費について御質疑ありませんか。
◆委員（中島輝男君） 66ページ、２款１項５目の消費対策費の中の啓発事業なのですけれども、いろいろな問題が起こっていると思うのですが、昨年度はどのような状況だったのか、またそれを踏まえてことし平成28年度はどのようなところに力を入れていくのかお伺いします。
◎
市民生活課長（小暮糸恵君） 前年度の状況ですが、
消費生活センターに寄せられる
消費生活相談件数につきましては、平成27年度の４月から12月末までは1,951件で、65歳以上の高齢者が501件の25.7％となっております。また、平成26年度の同期につきましては34.5％でした。若干の減少はしております。高齢者がトラブルになりやすい相談内容ですが、家庭などへの訪問販売、また屋根や床下などの点検商法、架空請求などによるトラブルが多く、よくわからないまま契約してしまうなど、また損をした分を取り返したいというような二次被害に関する相談も増加傾向にあり、高齢者の消費トラブルは深刻化しつつあります。
こうした状況を踏まえまして、平成28年度につきましては高齢者向けの啓発用リーフレットを作成したいと考えております。民生委員さんや高齢者安心
センターが担当する家庭を訪問する際に啓発用のリーフレットを持参していただきまして、見守り活動や高齢者世帯における消費者被害未然防止のための啓発を行っていきたいというものでございます。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございました。本当に高齢者を狙った詐欺まがいの事案をよくニュースで見ますけれども、こういった被害を未然に防ぐためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
78ページの２款１項12目子ども会育成団体連絡協議会補助金についてなのですけれども、以前から育成会に入らないお子さんがふえていると聞いておるのですが、現在の加入状況と、それに伴って行事など行われているのか、その動向がどうなっているのか、そして今後どのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。
◎防犯・青少年課長（高野敦君） 現在の平成27年度の加入率でございますが、小学生につきましては73％の加入率というふうになっております。今現在の活動状況でございますが、写生大会ですとか、あとはスポーツ大会、上毛かるた等の行事を団体では行っております。
活動に対しての取り組み等でございますけれども、まずは育成団体の校区の代表者につきまして育成するということで研修会を２日間実施しておりまして、各校区での取り組みにつきまして援助をしているという状況でございます。そのほか合併前にソフトボールですとかポートボール大会を行っておったのですが、平成21年度からドッジボール大会を行い、平成27年度におきましては球技大会をスポーツ大会と改め、長縄跳びなど新種目を加えて、気軽に取り組める種目を盛り込むことで参加しやすいように配慮をしているという状況でございます。以上のような取り組みをしているということでございます。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございました。本当に育成会など、地域の活動を活発にするということは社会的にも本当に有意義なことだと思います。行政だけではなくて、地域の力も必要だと思いますので、どうか地域と連携していただいて取り組んでいただきたいと思います。特に上毛かるたのかるた大会の灯を消さないようによろしくお願いいたします。
続けて、同じ78ページの２款１項13目交通安全指導員さんの報酬についてなのですけれども、交通指導員さんは最近高齢化も進んで、新たに指導員さんになってくださる方も少なくなっていると聞いているのですが、現在の指導員さんの充足率など、その状況をお伺いしたいと思います。
◎
地域交通課長（志田登君） 交通安全指導員の充足率でございますが、定員223人に対しまして現在197人が在任しておりまして、充足率は88.3％となっております。交通安全指導員の状況といたしましては、やはり働く年齢の高齢化や地域で商店を営む人の減少などの社会状況の変化によりまして、指導員としての活動時間が確保できる方が少なくなっており、人員の確保が非常に困難となっております。また、高齢化も進んでおりまして、今年度末での平均年齢は65.3歳となっているところでございます。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございます。私の地域でも区長さんや指導員さんがいろんな方に声をかけてくださっているのですが、時間の余裕のある自営業の方も少なくて、今65歳まで働く方も多くて、なかなか見つからないのが悩みだというふうによく聞いています。そんな中で、指導員さんの報酬がもう少し高ければ勧誘もしやすいのにというお話もちょっと伺うのですが、交通指導員さんの報酬を上げることについてどうお考えかお伺いします。
◎
地域交通課長（志田登君） 交通安全指導員の報酬につきましては、隊員で月額10万8,000円となっておりまして、そのほかに出動報酬が高崎地区ですと月額1,000円が支給されております。一部の交通安全指導員から勧誘に当たりまして報酬の額をちょっと上げていただければというような声も届いておりますが、人員確保のための方法をそのほかにも検討する中で、一つの手段として研究してまいりたいと考えております。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございます。先週私の地元の上並榎町で通学中の児童の列に車が突っ込んで１人が命を落とすという本当に痛ましい事故が起こってしまいました。この事故は、指導員さんが多ければ防げたかというと、そういう問題ではないと思うのですけれども、子どもたちの安全に万全を尽くすという意味でも、指導員さんをふやすためにその辺を御一考願えればと思います。
続きまして、80ページの同じく13目なのですが、地方鉄道事業補助金、上信電鉄の補助金だと思いますが、昨年に比べ金額が減っています。どのような内容で減額になったのかお伺いしたいと思います。
◎
地域交通課長（志田登君） この補助金につきましては上信電鉄に対する公的支援でございまして、上信電鉄が定める経営再建計画に基づく事業に対して行うものでございます。
減額になった主な理由でございますが、補助の対象となる事業のうち平成27年度は変電所の整流器の交換、これが事業費で１億3,500万円を予定しておりましたが、平成28年度におきましてはそのような大きな事業の予定がないため減額になったものでございます。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございました。
同じく13目のそのちょっと下ですが、バス交通対策事業費の中のバス４台の購入費なのですけれども、この４台の活用の方法とどのように運用するのかをお伺いいたします。
◎
地域交通課長（志田登君） ４台の購入を予定しておりますバスにつきましては、新体育館へのシャトルバスとして使用するもので、高崎駅、新体育館、そして整備する駐車場を結ぶ新たな路線として運用する予定でございます。
◆委員（中島輝男君） それで、新体育館のシャトルバスということなのですけれども、体育館でイベントや大会などの開催時、開始と終了の時間に混雑すると思うのですけれども、そのときに増便するであるとか、ピストン運行するとかという臨機応変な対応というのはお考えなのでしょうか。
◎
地域交通課長（志田登君） 運行につきましては、今後詳細を検討することになりますが、多くの利用者が予想される場合などの対応につきましては、新体育館の関係者と協議しながら対応を研究してまいりたいと考えております。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございます。利用する方の利便性と安全性を考えていただいてよく検討していただきたいと思います。
最後に、80ページ、２款１項13目なのですが、
市内循環バスぐるりん運行補助金なのですけれども、予算額が昨年に比べて減少しているのですが、どのような内容で減額になっているのか。また、本運用になって２年がたちますけれども、この間市民の声をどのように吸い上げて反映しているのか。そして利用状況や将来的見通しについてどのようにお考えかお伺いいたします。
◎
地域交通課長（志田登君） 予算額の減少の内容でございますが、ぐるりん全体としては乗車人数が増加傾向にございまして、そのことに伴う収入の増加を考慮いたしまして、予算額は減少となっております。
市民の声の反映ということでございますが、支所地域交通体系検討小委員会での意見や利用者の声を聞きまして、例えば榛名線では群馬八幡駅での信越線との接続をよくするために時刻の見直しを実施しておりますし、またこの後に御報告申し上げますが、新町地域におきましては藤岡総合病院外来
センターへの利便性向上を図るため路線の見直しを検討したり、そのような形で市民の声を聞き、運行に反映させております。
利用状況でございますが、先ほど申し上げましたとおり増加傾向にございまして、平成26年度は全体で61万6,062人の方が利用されております。支所地域のぐるりんにつきましては、路線見直し後の平成26年度におきましては減少しておりますが、平成27年度は、上半期での比較になりますが、前年度より増加傾向にあります。
そして将来的な見通しということでございますが、利用促進を図ることも重要ではございますが、民間バス路線では対応できない市民の需要にどのように応えていくかが最も重要であると考えておりまして、そのための運行を実施したいと考えております。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございます。本当にこの後の報告事項にもあるように路線の見直しなども適宜行われていて、市民の足として大変ありがたいと思います。しかしながら、まだ乗車１人当たりの経費が非常に高い路線もあるようなのですけれども、金額でもう少し収益性を考えていただいて、交通弱者対策としてのほかの方法も考えてもいいのかなと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎
地域交通課長（志田登君） ぐるりんの運行だけでは市民の需要の全てに応えることというのはできないと考えておりますけれども、他の交通手段と交通網を形成していくとともに、福祉等の他の施策などと連携をいたしまして、それぞれの役割を果たすことが重要と考えております。必要に応じて見直しを実施しながら、ぐるりんとしての役割を果たすことが必要と考えております。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございます。金額も安くないところなので、今後いろんな方法について御検討をお願いできればと思います。
◆委員（柄沢高男君） 同じく地域交通の関係なのですけれども、バス交通対策事業の中のバスナビゲーションシステム機器借上料とあるのですけれども、このバスナビゲーションシステムというのはどんなものなのか。
◎
地域交通課長（志田登君） バスナビゲーションシステムにつきましては、携帯電話やパソコンでバスの運行位置または時刻表等を検索することができるシステムでございまして、借上料につきましてはそのシステム及びぐるりんに載せております車載器の借り上げに要する費用ということになっております。
◆委員（柄沢高男君） そうすると、このバスは今どこを走っているとかというのはある程度わかるということですか。
◎
地域交通課長（志田登君） このバスナビゲーションシステムを使っていただきますと、バス停のどこの間を走っているかというのが、バスのマークが表示されてわかるような形になっております。
◆委員（柄沢高男君） わかりました。
同じページなのですけれども、市民安全推進事業の中の防犯カメラ借上料は100台を想定して予算組みをしてあるらしいのですけれども、100台という根拠はどういうことなのでしょう。
◎防犯・青少年課長（高野敦君） 平成28年度につきましては、平成27年度の防犯カメラの事業の追加支援というふうなことで考えております。予算上は100台を想定しておりますが、地域からの設置要望については柔軟に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（逆瀬川義久君） １枚戻っていただいて79ページなのですが、下のほう、交通安全推進事業、先ほどの安全指導員の下のところなのですけれども、高齢者自動車運転免許証自主返納奨励費が230万円計上されています。この関係は、昨年度は当初150万円ということで、12月の議会のときにたしか増額補正をしていたかと思うのですけれども、そういう中で今年度、平成27年度の実績の見込みと、それから平成28年度は何件ぐらい見込んでいるのかお願いします。
◎
地域交通課長（志田登君） 平成27年度の実績といたしましては、１月までの10カ月の実績となりますが、493件の支援を行っています。平成28年度の予算につきましては、平成27年度の補正後の予算現額と同額を計上しておりまして、現在の状況と比較すると約600件の支援を見込んでおります。
◆委員（逆瀬川義久君） 高齢化も進んでいく中で、この関係も年々少しずつかもしれませんけれども、自主返納という方もふえてきていると思いますので、不足すればまた対応をお願いしたいなというふうに思います。この関係で先ほど中島委員からもありましたけれども、先日そういう非常に痛ましい事故がありまして、亡くなられたお子様はもちろんそうなのですけれども、やはり加害者になってしまった方も大変これは不幸な話だというふうに思います。高齢者に対する啓発事業ということで、この高齢者向けの自動車運転免許証自主返納というものをもう少し啓発をしていくことは考えられないかなというふうに思うのですけれども、その辺何か行っておりましたらお知らせください。
◎
地域交通課長（志田登君） 運転免許証自主返納奨励事業につきましては、高齢者に事故を起こさせないための対策として有効なものと考えておりまして、今回の事故の発生を受け、急遽３月15日号の広報においてこの事業の周知を行うほか、高崎警察署、交通安全協会等と協力をいたしまして、この事業や敬老バスカードの周知を行い、自主返納を奨励してまいりたいと考えております。また、地域交通課では、高齢者に対する交通安全教室を実施しておりまして、今まではどちらかというと事故に遭わないための内容を中心に実施しておりましたが、今後は事故を起こさせないための内容についても力を入れて、実施回数についてもふやしていきたいと考えております。
なお、免許証を返納するタイミングですが、やはり更新するところではなかなかそこで決断ができないので、警察や交通安全協会ともその場所や時期等を検討いたしまして、より効果的な周知を行いたいと考えております。
◆委員（逆瀬川義久君） 早速動いていただいていまして、３月15日の広報でも周知をしていただけるということです。その中でというか、今の御答弁の中で高齢者向けの安全教室というものを実施しているというお話で、それをまた角度を変えながら進めていきたいということだったのですけれども、今までは年間何回ぐらいやっていて、何人ぐらいの方が受講されていたのかちょっとお聞かせください。
◎
地域交通課長（志田登君） 平成25年度は14回で458人の方が受講されています。平成26年度が11回で456人、平成27年度は２月までの実績になりますが、12回で429人となっております。
◆委員（逆瀬川義久君） 年間の参加者が500人弱という感じなので、今御答弁ありましたけれども、さらなる拡充というか、啓発を進めていただければと思います。また、免許の制度ということでいいますと、70歳以上の方というのは更新時に、先ほどありましたけれども、教習所で高齢者の運転免許講習というものをやっておりますので、そういう部分でもまた警察とも連携を深めていっていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
戻っていただいて、67ページなのですけれども、５目の消費対策費、これも先ほど中島委員から質問がありまして、高齢者向けのトラブルに対する啓発等ということで質疑があったのですけれども、予算の議場での財務部長の説明では、食品ロスということもちょっと触れられていたかと思うのですけれども、その関係というのはこの中で、消費者啓発事業とかいうところでは何かやる予定になっているのでしょうか。
◎
市民生活課長（小暮糸恵君） 内容につきましては、先ほど説明したとおりなのですが、この予算につきまして食品ロスとは、ふえた分というのは特に問題ないのですが、消費生活のほうの国からの地方消費者行政推進交付金といたしまして県の補助金の対象になっているものでございまして、食品ロスのほうもこちらのほうの対象にはなっています。
◆委員（松本賢一君） 87ページ、18目男女共同参画費の説明欄３番目です。たかさき縁結び応援団補助金というのが500万円ということで計上されております。平成28年度新規事業だということで承っているわけなのですけれども、これの内容について聞かせてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
人権男女共同参画課長（小石さち子君） この補助事業は、地域での公益性の高いボランティア活動、共通体験を通じまして、結婚を希望する男女の出会いと交流につながる機会を提供する企業、労働組合、ＮＰＯ法人、団体について支援するものでございます。対象となる事業でございますが、まず本市に事務所等の拠点があり、公益活動の実績のある企業、労働組合、ＮＰＯ法人、団体の企画します地域環境の美化とか、高齢者、障害者、子どもの支援や歴史文化の伝承とか、地域社会づくりにつながるような活動と組み合わせた婚活イベントで、20歳以上の独身男女が参加するものでございます。４月から申請を受けまして、観光協会や商工会議所、連合高崎などさまざまな公益活動を実施されました方々３名で構成します審査委員会で、対象事業の可否、補助金の額を判断していただくように考えている事業でございます。
◆委員（松本賢一君） 内容については今御説明いただきましたので、わかりました。単に出会いの場を提供することではなくて、公益活動を通じてお互いの人柄というのに触れ合いながら男女の出会いの場を提供していくということで、大分工夫された内容なのかなと思って、大きな成果が出るように期待したいというふうに思っております。
しかし、こういう補助金というのは、補助を差し上げただけではいけないと思っていまして、後々その事業の実施の状況だとか、成果だとかというのもフォローしていく必要があり、またその内容について指導し、さらにそういった事業の展開を充実させていく必要があると思っておるのですけれども、その辺のフォローの体制については、今時点でどのようなふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
◎
人権男女共同参画課長（小石さち子君） 申請をいただく際に、その企業、団体、ＮＰＯ法人等には、その後の経過等を半年後、１年後という形で一応確認するような形を依頼するつもりです。
◆委員（松本賢一君） わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（
依田好明君） 私も同じところを質問しようと思っていたのですけれども、一般質問でもちょっと触れさせていただきまして、新規事業でまだどの程度のもくろみをしたらいいかわかりづらいとは思うのですけれども、難しいとは思うのですけれども、どの程度の目標を持っておられるかちょっと確認させてください。
◎
人権男女共同参画課長（小石さち子君） 一応500万円計上させていただいていますので、予算の範囲で対応させていただきたいと考えております。
◆委員（
依田好明君） とにかく若い人が結婚できて子育てできる環境のためにも頑張っていただきたいと思います。
◆委員（柄沢高男君） 同じページ、19目自転車等放置防止対策費、自転車等放置防止事業について、放置自転車の状況はどうなっているのかお知らせいただきたいと思います。
◎
地域交通課長（志田登君） 自転車等放置禁止区域内の放置自転車等に対して警告を行った台数でございますが、平成24年度が7,972台、平成25年度が3,104台、平成26年度が2,740台。また撤去を行いました台数につきましては、平成24年度が1,176台、平成25年度が807台、平成26年度が714台となっておりまして、減少していると認められるところでございます。
◆委員（柄沢高男君） わかりました。大分成果が上がっているということで結構なことなのですけれども、この放置禁止区域、そういうものの周知というのはどんな方法でやっているのでしょう。
◎
地域交通課長（志田登君） まず、市のホームページにおいて載せているのと、あとはその区域において周知の看板を設置しているところでございます。
○副委員長（長壁真樹君） 13目の交通地域安全費の81ページ、市民安全推進事業の防犯カメラの借上料が載っているわけなのですけれども、昨年の夏ごろ以降から順次地域に設置されてきたと思うのですけれども、実際警察でカメラを見るというような事例があったか教えていただけますか。
◎防犯・青少年課長（高野敦君） 済みません、設置以降の件数につきましてはちょっと把握はしておりませんが、かなりの数、10件以上は警察から防犯カメラの情報の提供は現在来ております。
○副委員長（長壁真樹君） 市民にとっては、防犯カメラがあれば抑止力になりますし、事件や事故があったときに早期の解決につながるものだというふうに思っているのですが。昨年の多分12月ぐらいに榛名で窃盗事件があったときに、防犯カメラがあるよねという情報は皆さん持っていたのですが、実際に運用というか、見るのは警察ということで、その地域によってなのですけれども、高崎中にたくさんついているわけですが、警察自体に防犯カメラがその地域のどこについているか情報が来ていない。道路があるとすると、そのカメラがどの方面を向いて撮影されているかという情報がわかっていなかったということで、ちょっとお願いをした経緯もあったのですけれども、その辺警察との連携というのですか、一般の市民がそれを知る必要はないのですが、警察が最終的には運用するというか、見るということなので、その辺の連携はどういうふうになっているのか教えてください。
◎防犯・青少年課長（高野敦君） 高崎警察署に対して事件、事故の早期解決のために、全てのカメラにつきましての設置場所ですとか、撮影方向につきまして情報提供させていただいております。高崎警察署内を初めといたしまして、交番や駐在所を含めた全ての箇所に情報共有を現在お願いしているというところで、高崎警察署には情報を提供しているというところでございます。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
102ページをお開きください。
４項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。
◆委員（松本賢一君） 細かいことなのですけれども、ちょっとお尋ねいたします。１目、103ページ右側のちょうど中央あたりなのですけれども、番号制度対応顔認証機器借上料が60万円ということで計上されておるのですけれども、これの用途についてお聞きしたいと思います。
◎
市民課長（青柳正典君） こちらにつきましては、マイナンバーカードを交付するときに顔写真と申請者が同一人物であるか、ちょっとここが不明なときに本人の判断をするシステムでございます。こういう顔認証システムというのが入っておりまして、これについてのパソコン、カメラ、スキャナー等の借上料でございます。
◆委員（松本賢一君） 窓口には当然職員が立ち会って対応して、カードの写真と本人であるかというのを目視で確認されると思うのです。それで確認されなかったときに、不明なときにこの機械を使って確認するということなのですか。
◎
市民課長（青柳正典君） 基本的には委員がおっしゃるようにカードと御本人を目視で確認して、それで異議が生じた場合に御本人さんの同意を得てカメラで写真を撮って、それと顔写真をスキャナーで読み取って、それをシステムに通しますと違う方には違うという判定が出まして、それで成り済ましを防ぐというシステムでございます。
◆委員（松本賢一君） ちょっと本当のシステムの、実際の運用で成り済ましというか、本当によく似ているような人だとか、似るような偽装工作があった場合には判別が難しいのだろうと思いますけれども、やってみないとわからないと思うのですが、ちょっと注意してその辺の運用については見守っていきたいなと思っています。
◆委員（中島輝男君） 今のところの下の下なのですけれども、社会保障・税番号カード関連事務費負担金なのですけれども、この負担金の取り扱いはどうなっているのか、そしてカード発行について機械の台数も限られていて、時間もかかると聞いたのですけれども、支障が出るようなことはないのかお伺いします。
◎
市民課長（青柳正典君） この負担金につきましては、地方公共団体情報システム機構、国の附属機関でございますが、こちらへマイナンバーの通知カードの作成や発送、あとはマイナンバーカードの製造、あとは申し込み、発行、コール
センター、これらの業務にかかわる委任をしている負担金でございます。
また、発行に時間がかかっているということですが、実際本人の交付事務につきましては、本人確認やマイナンバーカードを取り出して御本人との確認、あと暗証番号の設定等もございますので、１人当たり10分から、長い方は30分近くかかってしまうこともございます。そういう窓口の混み合いを防ぐために、基本的には交付通知書というものを送ったときに予約をお勧めしております。予約した時間に来ていただいて窓口のほうでお受けする。飛び込みで来た方にも基本的に対応はいたしますが、予約を優先で、お待ちしないように予約をお勧めするということで対応させていただいております。
◆委員（
依田好明君） ちょうど同じところなのですけれども、社会保障・税番号カード関連事務費負担金2,939万6,000円とあるのですけれども、これは31ページの歳入のところで、２つ目の枠の中の上から６番目に個人番号カード交付10分の10ということで2,839万6,000円という数字があるのですけれども、これとは微妙に100万円ずれているのですけれども、これは何か理由があるのですか。
◎
市民課長（青柳正典君） 済みません。先ほどの中島委員のお答えで忘れてしまったのですが、この社会保障・税番号関連事務費負担金につきましては、基本的に10分の10の国の補助金がございます。今依田委員の御質問の100万円の差というのが通知カードの再発行の負担金、こちらは基本的に初回の交付につきましては、市民の方は無料で高崎市のほうは交付しておりますので、その負担金は市の持ち出しということで、100万円分別途計上させていただいております。
◆委員（
依田好明君） マイナンバー関連で、これまで特に市の持ち出しはない、あるいは負担はないような説明もあったように思うのですけれども、先ほどの顔認証機器なんかも支出がございますし、その辺のいきさつはどうなっているのでしょうか。
◎
市民課長（青柳正典君） やはり国のほうでも補助のメニューというのが決まっておりまして、基本的な人件費ですとか、先ほどの負担金なんかにつきましては、基本的に国の補助がまいりますけれども、それ以外にかかわるものは市のほうでも支出が発生するということになっております。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
112ページをお開きください。
３款民生費１項社会福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員（中島輝男君） 112ページ、３款１項１目の中の真ん中辺なのですけれども、
国民健康保険事業特別会計繰出金なのですけれども、毎年多くの金額になっているのですが、この金額を減らすようなことはできないのでしょうか。お伺いします。
◎
保険年金課長（岡田節男君）
国民健康保険事業特別会計の繰出金の約73％ですけれども、これは先ほど御説明させていただきました歳入15
款国庫支出金と関連しておりますけれども、保険基盤安定に係る繰出金でございます。保険基盤安定に係る繰出金には、地方税法施行令に規定されております国保税の軽減措置を補填する分、それと国保財政を安定化させるための軽減対象者の人数を基礎とした算定式に基づいて算出される保険者支援分と２つあります。軽減補填分につきましては平成26年度、平成27年度、平成28年度にも予定されておりますけれども、３年連続で軽減措置が拡充されることに伴いまして軽減補填額が増加しているものでございます。それと、
軽減対象者数に応じて繰り出される保険者支援分につきましても、平成27年度からその算定方法が見直されたことで増額となっております。平成27年度につきましては、３月補正で対応させていただいております。保険基盤安定に係る繰出金につきましては、国の制度に連動して金額が決定されるほか、繰出金の４分の３は国、県からの負担金でございます。そういう状況でございますので、市独自の判断で増減できるものではないと考えております。
◆委員（
依田好明君） それと関連していますけれども、119ページの福祉医療費ということで、子どもの医療費助成かと思いますけれども、この辺の医療費助成の最近の伸びについて確認したいのですが。
◎
保険年金課長（岡田節男君） 福祉医療費につきましては、中学３年生までの子どもたちを対象としたもの、それと身体障害者手帳等をお持ちの方を対象としたもの、あとは75歳以上の方の身体障害者等を対象としたもの、あと母子家庭、父子家庭とございますけれども、傾向といたしますとやはり少子化に伴いまして、子どもの福祉医療費は若干減少している傾向にございます。あとはほぼ同様の余り変化のない状況でございます。
◆委員（
依田好明君） 今後とも福祉医療費事業、子どもの医療費助成、重要なことですのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
134ページをお開きください。
３項高齢者福祉費 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 154ページをお開きください。
４款衛生費２項環境衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員（清水明夫君） 157ページの２項３目の中にございます真ん中より若干下のほうにありますごみ分別アプリ使用料に関して、新規だと思うのですけれども、内容を教えてください。
◎
環境政策課長（服部正幸君） これは、毎戸に配布されておりますごみかわら版のインターネット版のようなものでございまして、一般的に広く普及しておりますスマートフォンを介しまして、いつでもどこでもごみの分別を確認できるというものでございまして、市民の方が閲覧できるアプリケーションのサービスの利用料でございます。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。恐らく自前で開発したら巨額な金額がかかるものだと思うのですけれども、18万4,000円ということで実施を期待しております。
◆委員（松本賢一君） 159ページです。４目斎場費です。二重丸斎場事業の中のちょうど真ん中あたりに土地借上料というのが309万4,000円ということで計上されております。斎場については４月からオープンという形で計画されているわけなのですけれども、どの部分でどのぐらいの面積のものなのか教えていただきたいと思います。
◎
市民課長（青柳正典君） この土地の借上料でございますが、現在の斎場の職員用の駐車場部分、あと第２駐車場、あとこの新斎場へのアクセス道とそこののり面部分について、面積でいいますと１万6,773平米なのですが、隣接の永福寺さんからお借りしております。
◆委員（松本賢一君） 永福寺さんからお借りしているということで、必要な土地ということでお借りしているわけなのですけれども、これから長きにわたって利用するわけなのですが、なかなか買い上げということは交渉では難しいものなのでしょうか。
◎
市民課長（青柳正典君） 今回の新斎場建設の際に、土地の交換ということも話の中に出ましたので、来年度の予算でこの借地部分の測量をちょっと行って、交換協議に備えたいかなと思っております。
◆委員（逆瀬川義久君） 同じ場所なのですけれども、斎場事業のところで斎場周辺道路改良工事というのがございます。一応新年度４月から新しい斎場が供用開始になると思うのですけれども、この道路改良工事というのはどの部分かお知らせください。
◎
市民課長（青柳正典君） ここの改良工事部分につきましては、ファミリーパーク通り線から上がって新しい斎場の業者等が入る搬入部分の舗装工事と、あと現斎場の東側の古い道路から永福寺さんの横を通って上がっていく部分の舗装工事、その２カ所の部分でございます。
◆委員（逆瀬川義久君） わかりました。あと、この関係なのですけれども、３月まで使っている古い斎場の解体費というものがこの平成28年度の予算の中にはないように思えるのですけれども、その辺古い斎場をどうするのかということも含めて、今後のスケジュールをちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎
市民課長（青柳正典君） ３月いっぱいで現在の斎場が終了いたしまして、数カ月は現在の斎場の指定管理者の後片づけというものがございます。また、跡地につきましては、具体的な方法が見えた時点で対応していきたいと考えております。
◆委員（
依田好明君） 157ページの環境衛生費の中の３目環境保全費なのですけれども、その中の上から６番目の環境騒音調査委託料842万4,000円というのがあるのですけれども、これの内容と、どんなところに委託しているのかお聞きします。
◎
環境政策課長（服部正幸君） 環境騒音調査委託料と申しますと、幹線道路の沿線ですとか、あるいは新幹線の騒音ですとか、そういった公共的な場所での騒音の調査を測定するものでございます。
◆委員（
依田好明君） なぜこういう質問したかというと、１つは最近この時期多いのですけれども、アメリカ軍のジェット戦闘機の夜間の騒音が大きいということで聞いているのですけれども、一般質問でも伊藤議員が質問した件ですけれども、県で購入した機器が使われていないで眠っているそうなのですけれども、改めて県から預かって、このジェット戦闘機の騒音測定をしていこうという考えはありませんか。
◎
環境政策課長（服部正幸君） これは、やっぱり先日の一般質問で総務部長よりお答えさせていただきましたけれども、現在測定の計画等はございません。
◆委員（
依田好明君） そういうことだそうなのですけれども、県が前橋市と渋川市だけ測定したというのもちょっと片手落ちな感じがするのですけれども、ここもその経路に当たる重要な県内最大の都市なので、もったいない機器であるので、高崎市もやってもらいたいなと思っています。
その同じページの一番下のほうにあるのですけれども、太陽光発電システム導入補助金というのがあるのですけれども、大分少なくなってきているのですけれども、買い取り価格などは今どうなっているのでしょうか。
◎
環境政策課長（服部正幸君） 買い取り価格ということでございますけれども、価格は年々下がっておりまして、昨年度が１キロワット当たり37円、今年度が33円でございました。平成28年度につきましては、まだ決まっておりませんけれども、30円前後というような報道がございます。
◆委員（
依田好明君） それと関連して、市からの補助率というのはどの程度になっているのでしょうか。
◎
環境政策課長（服部正幸君） 補助の内容につきまして、補助率ということよりも１キロワット当たり幾らといった補助を行っておりまして、新年度につきましては１キロワット当たり１万5,000円、上限は今年度と同じで６万円でございます。
◆委員（
依田好明君） ありがとうございます。
それでは、先ほどの斎場の関係ですけれども、159ページで斎場事業の中の斎場指定管理料というのが１億3,700万円ということで、これまでの古いところからふえるのは当然だと思うのですけれども、新斎場で委託内容とか、業務内容がふえたためでしょうか。
◎
市民課長（青柳正典君） 基本的には委託内容は変わったわけではございません。理由といたしましては、新しい斎場で施設全体の規模ですとか、火葬炉等の増加によりまして、人件費あるいは光熱費等の増加に伴うものでございます。
◆委員（
依田好明君） 新しく４月から始まるので、しっかり市民から喜ばれるような形で管理していただければと思います。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
160ページをお開きください。
３項清掃費について御質疑ありませんか。
◆委員（柄沢高男君） 160ページ、清掃総務費、ごみステーション見守りカメラ借上料とありますけれども、このカメラの設置によってどの程度の効果が出ているのかについて、資料がありましたらお知らせください。
◎
一般廃棄物対策課長（森下英次君） 見守りカメラの設置の効果でございますが、運用を始めて間もなく、時間も余りたっていないので、今後効果について把握に努めてまいりますが、設置の段階から環境保健委員さんなどの声によりますと、幾つかのステーションで不適正排出が少なくなった、マナーアップが図られたなどと聞いておりますので、一定の効果が出ているのではないかと考えております。
◆委員（柄沢高男君） 環境保健委員さんは非常に一生懸命やってくれているので、ありがたいのですけれども、なかなかマナーが徹底しないということで、こんなにみんなが協力してくれないので嫌になってしまったよという声も時々耳にするのです。ですから、この効果が上がって皆さんのマナーが向上してくれれば非常にありがたいなというふうに思っておりますので、今後とも効果を確認しながら設置を進めていただけたらと思います。
161ページ、下のほうなのですけれども、産業廃棄物適正処理推進事業の中の特別管理産業廃棄物処理委託料とありますけれども、この特別管理産業廃棄物というのはどういうものなのかちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎
産業廃棄物対策課長（松田隆克君） こちらの特別管理産業廃棄物処理委託料の特別管理産業廃棄物というものは何かというお話ですけれども、こちらはポリ塩化ビフェニール、通称ＰＣＢと呼ばれておりますが、このＰＣＢが含まれる電気機器を処理するための委託料でございます。具体的に申しますと、市有施設で使用していました蛍光灯の安定器、それから変電設備のトランスやコンデンサーなどを処理するものでございます。平成28年度は、安定器約1.6トンとトランスなど４台を処理する予定でございます。
◆委員（柄沢高男君） わかりました。なるほどやたら捨てられないものなので、今そういう公害等が非常に市民の皆さんも関心がありますので、しっかり処理していただくようにお願いします。
◆委員（逆瀬川義久君） 同じ161ページなのですが、ごみ減量化推進事業というのがございます。先月広報高崎と一緒に環境保健協議会だよりということで、こういうものが配られたわけですけれども。この一番最後の裏面のページなのですが、ここを見ますと１人１日当たりごみ排出量という推移で、高崎市はちょっとずつですけれども、とにかく減少傾向にあるということで、非常にそういう部分ではいい傾向が出ているかなと思うのですけれども、その横のグラフでは、ごみの排出量は減っているのだけれども、リサイクル率は落ちていっているということで、県の平均値よりも乖離がどんどん広がっていっているという状況なのですけれども、この辺どういうことでこうなっているのかということを最初にちょっとお知らせいただきたいと思います。
◎
一般廃棄物対策課長（森下英次君） リサイクル率が若干下がっている要因でございますけれども、資源として回収しております古紙が毎年少しずつ減少していることが主な原因と考えております。
◆委員（逆瀬川義久君） 古紙の回収率が落ちているのが原因ではないかということなのですけれども、各町内でも一生懸命有価物集団回収ということで取り組んだり、またスーパーの店頭等でも回収など一生懸命やっていたりとかしていますけれども、そういう中で落ちているということは、なかなか生活実感のベースとしてはわかりづらいのですけれども、その辺ちょっともう少しお知らせください。
◎
一般廃棄物対策課長（森下英次君） 新聞販売店や大型スーパーで最近古紙回収が進んでおりますが、新聞販売店や大型スーパーで古紙回収したものについては廃棄物としてみなされないためにリサイクル率等に反映しないということでございます。
◆委員（逆瀬川義久君） この数字の統計の中には、そういうものは入ってこないということなのですけれども、そういう中でごみ減量化推進というものを推進されていくのだと思うのですけれども、今後の取り組みということでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎
一般廃棄物対策課長（森下英次君） 今後の取り組みでございますが、燃やせるごみの中にまだ数多くの資源となります雑紙といったものが含まれておりますので、こちらの雑紙の回収に力を入れていきたいというふうに考えております。
◆委員（逆瀬川義久君） 雑紙の回収に力を入れていきたいということで、それはそれで本当に取り組んでいっていただきたいのですけれども、やはりこのごみの関係はそれぞれいろんな感覚を皆さんお持ちで、例えば今の雑紙の回収は２週間サイクルぐらいで回収のタイミングが回ってくるのですけれども、それを２週間家の中に分別して待っているのが待っていられないという、私は待っていられるのですけれども、待っていられないという声もやっぱり現実問題としてお聞きしているのです。そういう中でこの雑紙も含めてそういう回収頻度を上げていくということであるとか、あるいはプラスチックは今高崎市は燃やせるごみでやっていますけれども、そういうものを首都圏等では分別をしているということで、そういう部分ではどうなのだろうかとか、あるいは古着、古布ということで始まっていますけれども、なかなか育成会等の回収のときには自宅の前に出しておくということになりますと、なかなかそれも心理的な抵抗感があって出しづらいので、結局燃やせるごみになってしまうとか。いろんな要因があると思うのですけれども、そういう部分についてお考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長（今井伸一君） 今ごみの問題についていろいろ御質問を受けたわけですけれども、先日の緊急戦略プラン等でもこの雑紙の回収ですとか、給食残渣ということも具体的にプランのところに載せさせていただいているわけですけれども、その中で今おっしゃったような雑紙の問題なんかにつきましては、確かに今、月に２回の資源のときに出していただいています。これが進んでいくと、頻度的に例えば毎週の可燃のほうにやるかどうかとかいった研究というのは当然必要になってきますので、そういった意味ではプランの中でも５年間のめどの中でそういったところも練っていくということになっておりますので、今後十分に研究させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆委員（逆瀬川義久君） 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、確かにいろんな考え方の方がいらっしゃるので、その辺を集約して賛同してもらわないと結局出てこないわけなので、その辺のところは時間がかかるかもしれませんけれども、ぜひ粘り強く取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（松本賢一君） 165ページです。２目ごみ処理費、２番目の最終処分場エコパーク榛名の事業のところでお聞きしたいと思うのですけれども、エコパーク榛名のほうは長寿命化の工事をして延命措置が図られていると思うのですけれども、現時点での見込み、どこまで、いつまで使えるのか。また、その後の予定、結構長期的な計画のもとに執行していかなくてはならないと思うのですけれども、その辺のことをお聞きしたいと思います。
◎環境施設整備室長（石原正人君） エコパーク榛名の埋め立て期間は、計画上平成35年度末までとなっております。その後の焼却灰等の最終処分先の確保を検討しなければならない時期となっております。このため今回ごみ処理費の高浜クリーン
センター建替事業の中に焼却残渣等最終処分調査検討委託料を予算計上させていただきました。この委託料の内容は、エコパーク榛名の埋め立て容量を増加し、埋め立て期間を延長することができるかについて、その可能性を調査検討させていただくためのものでございます。
◆委員（松本賢一君） わかりました。できるだけ残渣を減らす方向で、そして最終処分場のほうも延命を図って、長きにわたって安心して市民が生活できるように長期的な視野に立って事業執行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副委員長（長壁真樹君） 同じく165ページの高浜クリーン
センター建替事業について、全体的な話になってしまうのですけれども、建替基本計画素案とか、当初予算の概要の中で還元施設整備等というような表記があるわけなのですけれども、これから時代も変わってきて、高浜クリーン
センターが昭和63年にできた当初というのは還元という意味合いで自分たちも理解をしていたのですが、今回の次の建てかえ等を含めて、還元施設という言葉自体がどうなのかという疑問が湧いてきています。表記の仕方によっては、周辺施設整備等というような言い回しをされていると思うのですけれども、環境部としてどんなお考えがあるのかお聞かせ願えればと思います。
◎環境施設整備室長（石原正人君） 高浜クリーン
センター建替事業に伴う周辺地域の環境整備事業でございます。長寿
センター、グラウンド、温水プール等につきましては、これまで還元施設という用語を使用させていただいた経緯がございました。これは、この用語が一般に定着し、理解していただきやすいことや住民
センターの建設補助等のいわゆる地区要望と区別して整理させていただいたことなどが理由でございます。しかしながら、還元施設という言い方については、施設の建設に伴う代償といったイメージを持つ方もいらっしゃることから、その使用については慎重な検討が必要とも考えているところでございます。今後につきましては、適切かつわかりやすい用語の使用に努め、還元施設という呼び方につきましても、それにかわる適切な用語があるかについて研究、検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
168ページをお開きください。
５款労働費について御質疑ありませんか。
◆委員（逆瀬川義久君） 169ページ、真ん中辺、高崎ビジネススクール開催補助金ということで、新規だったかと思うのですけれども、市内の学生を対象にということで伺っているのですけれども、その内容と考え方を少しお聞きしたいと思います。
◎
産業政策課長（吉井秀広君） 高崎ビジネススクール開催補助金につきまして、これは市内の大学生に対して、高崎商工会議所が行う市内中小企業への就職の機会づくりをする事業でございます。市内企業の経営者が講師となり、高崎経済大学、高崎商科大学で講座を開催する予定でございます。
◆委員（逆瀬川義久君） このこと自体は非常にいい取り組みだなというふうに私は思うのですけれども、そこの関係ということで、市内はそういう形でやっていただくのですが、いわゆる首都圏等を含めてＩターンとかＵターンとか、そういうことを考えている学生に対してはどうなのかということなのですけれども、お考えをお聞かせください。
◎
産業政策課長（吉井秀広君） 市内の大学に通っている学生さんに関しましては、市内ではなくて市外及び県外からの学生さんが大変多いと聞いております。このビジネススクール開催によりまして、まずは地元にいる、あるいは地元に来ていただいた若者の流出に歯どめをかけたいというふうに考えています。
◆委員（逆瀬川義久君） そういう意味では流出をしっかりとめていっていただきたいなと思います。もう少し大きな群馬県みたいな単位でいくと合同企業説明会みたいなものもやっているのですけれども、将来的にはそっちの関係についても高崎市としてどうしていくかということも考えていただければありがたいというふうに思います。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
172ページをお開きください。
６款農林水産業費１項農業費について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） 173ページの２目農業総務費にありまして、２番目の丸に農業公社支援事業ということで、農業公社負担金1,400万9,000円というのがあるのですけれども、先日３月３日の上毛新聞にこの農業公社の関係で大きく記事が出たのですけれども、要するに農地の貸付事業が県全体でも１割ぐらいしかないということでした。非常にショッキングな内容だったのですけれども、その１割ぐらいの中で、332ヘクタールのうち前橋市が７割で240ヘクタールなのですけれども、高崎市に至っては1.4ヘクタールというちょっと桁違いな数字があったのですけれども、比較にならない状況なのですけれども、こういった事業がなぜ進まないのか、県農業公社の組織の問題なのか、あるいは高崎市特有の理由があるのかお聞きしたいと思います。
◎
農林課長（真下信芳君） 昨年度より始まりました県農業公社が主体となり実施している農地中間管理事業の貸し付けでございますけれども、高崎市の特有の理由ということではございませんが、なかなか貸し手と借り手のニーズが地域の事情によりましてマッチングに至らない、このようなことが要因の一つとして考えられるわけでございます。報道にありましたように、実績がない自治体が20市町村あるというのもそのあらわれかと考えております。
◆委員（
依田好明君） とにかく目標に比べて極端に県全体でも少ないという状況なのですけれども、この県農業公社の業務内容を範囲として、この農地貸付事業というのは、そもそもどの程度の位置づけになっているのでしょうか。大きな柱になっているのでしょうか。
◎
農林課長（真下信芳君） 県農業公社は、この農地中間管理事業を行う管理機構として県知事から平成26年４月に指定を受けておりますので、その中心となる業務であると考えております。
◆委員（
依田好明君） とにかく担い手づくりというようなことも強調している中で、こういう貸し付けというのも重要な事業だと思いますので、県の尻をたたくという立場になるのかもしれませんけれども、しっかり取り組んでいただければと要望します。
次のページで、２目農業総務費の中の農業者新規創造活動事業補助金というので１億5,000万円、主要事業でも18ページに５つの重点課題を掲げているのですけれども、こういう中でも比重の大きい項目はどんなことになるのでしょうか。
◎
農林課長（真下信芳君） この補助金は複数のメニューで構成されておりまして、どれも重要なメニューであると考えておりますけれども、中でも予算規模の大きなメニューとしては、６次産業化推進事業補助がございます。
◆委員（
依田好明君） それと、これらの補助金を受け取る団体というのは、どんな団体が考えられるのでしょうか。
◎
農林課長（真下信芳君） ６次産業化への支援とか、農産物のブランド化とか、新品種の研究開発ですとか、多様なメニューに対しまして、その対象でございますけれども、これらに取り組む農業者または６次産業化という部分もございますので、農業者の方と連携して取り組む団体等が対象と考えております。
◆委員（
依田好明君） 地方創生の話だと思うのですけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続けて、農業振興費でちょうど真ん中辺、環境保全型農業直接支払交付金というのが大きく伸びているわけなのですけれども、その内容について確認させてください。
◎
農林課長（真下信芳君） この交付金は、例えば有機農業でホウレンソウを栽培し、再度同じ農地で同様の栽培を行った場合でも、これまではこの支援の対象というのは１回分のみでした。事業の見直しによりまして、同一農地で複数の取り組みを行った場合は２回分までが支援の対象となる拡充が図られたものでございます。同一の補助でのダブルカウントということが可能となって、交付金対象が増加したというものでございます。
◆委員（
依田好明君） 内容はわかりました。
それから、もう２つぐらい下の丸なのですけれども、青年就農給付金というのがあります。これも担い手の確保ということでしょうけれども、昨年は一旦減りまして、また今回大きくふえているのですけれども、約３倍近くふえているのですけれども、その内容はどういうことでしょうか。
◎
農林課長（真下信芳君） この青年就農給付金の平成27年度の支給分につきましては、支給に係る国庫財源が国の経済対策によりまして平成26年度の補正予算に振りかえられて執行されることになりました。平成27年度で支出予定であった給付金の大部分について平成26年度に前倒し給付となったことによりまして、平成28年度との差が生じているということでございます。
◆委員（
依田好明君） わかりました。
あともう２つほどあるのですけれども、次の177ページの農作物養蚕対策費の真ん中辺にあるのですけれども、蚕糸業継承対策事業補助金で590万円あるのですけれども、これはそういうターゲットになる農家とか、高崎市でのある一定のエリアとかというのはあるのでしょうか。
◎
農林課長（真下信芳君） この県補助金の交付対象の農家数でございますけれども、全体で18戸となってございまして、高崎地域で５戸、群馬地域で４戸、吉井地域で９戸となってございます。
◆委員（
依田好明君） 内容はわかりました。
最後に、179ページの一番下のところに小規模農村整備事業というのがあるのですけれども、国の補助を活用したということなのですけれども、小規模農村というのはどんなところを指しているのでしょうか。
◎
田園整備課長（星野真澄君） 御質問の小規模農村は対象の場所などをあらわすものではなく、小規模な農村整備という事業名をあらわしているものでございます。本事業は、県の補助事業名称でございまして、国庫補助等の対象にならない事業規模3,000万円以下の小規模な圃場整備や農道整備またはかんがい排水の整備などを行う事業でございます。
◆委員（
依田好明君） わかりました。小規模な農村を示すというわけではなくて、事業の内容を示すということでした。
○副委員長（長壁真樹君） ２目の農業総務費の175ページの地産多消推進事業の中の農畜産物広報活動委託料なのですけれども、これはどこに委託して、どのような内容で活動されているのか教えてください。
◎
農林課長（真下信芳君） この委託料の関係でございますが、地産多消の推進に向けて、その中心的な役割を担います市と県、各ＪＡで組織する広報活動実行委員会、こちらに首都圏を初め、大消費地での販売促進活動やＰＲ活動の企画実施を委託しているものでございます。また、活動の中には、食に関するトップＩＴ企業であるぐるなびさんとの連携事業に関する委託などもございまして、ぐるなびさんの持つ豊富な情報量と専門的な視点からＰＲ活動を展開していただくというようなものでございます。
○副委員長（長壁真樹君） さまざまなメニューで取り組まれていると思うのです。成果として、実際担当としてはどんなのが上がっているというのがわかれば教えてください。
◎
農林課長（真下信芳君） 委託業務に関する主な成果ということでございますけれども、実行委員会の活動として、特に今年度はこれまでの販売促進のイベントに加えまして、８月のアグリフードエキスポや11月の地銀フードセレクションなど、東京ビッグサイトを会場にした大規模な商談会に参加をさせていただきました。商談会後には、都内の高級品を取り扱うスーパーさんですとか、高級フルーツパーラーさんなどから引き合いもございまして、実際のお取引に結びついたケースなども出てきております。
また、ぐるなびさんとの連携といった部分につきましては、成果ということでございますけれども、東京の有名レストラン５店舗を高崎市応援店として選定しておりまして、シェフの方々に実際に高崎に訪れていただいて、生産者の方に触れ合っていただくツアーの企画ですとか、農業まつりでシェフの方にワンコインで食べられるメニューをつくっていただくなど、さまざまな取り組みを行っているところなのですけれども、東京のシェフのお店で本市の農産物を使用したメニューを提供するプロモーション活動など、多様な取り組みを行うことによりまして、応援店と生産者さんとの定期的なお取引が始まっております。
○副委員長（長壁真樹君） 農家というのは、なかなか広報というか、ＰＲするのが余り得意でないという分野でありますので、その辺を踏まえてぜひ今後も継続して宣伝活動を続けていただければと思います。ありがとうございました。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
△休憩
○委員長（
大竹隆一君） 審査の途中ですが、この際暫時休憩をいたします。
午前１１時４６分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ０時５７分再開
○委員長（
大竹隆一君） それでは、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き審査を行います。
182ページをお開きください。
２項林業費について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） 183ページの林業振興費、２番目の竹林整備委託料というのが2,000万円とかなり大きいのですけれども、また２年連続伸びているのですけれども、どの程度の面積だとか、重点エリアとかがわかれば御報告いただきたいと思います。
◎
農林課長（真下信芳君） 緑の県民基金によるこの
竹林整備事業の整備面積でございますけれども、市全体で６へクタールを予定しております。地域のごとの内訳でございますが、高崎地域で１ヘクタール、吉井地域で1.9ヘクタール、榛名地域で3.1ヘクタールを予定しております。
◆委員（
依田好明君） 有害鳥獣なんかの関係もあるかと思いますけれども、竹林のほうもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
186ページをお開きください。
７款商工費について御質疑ありませんか。
◆委員（清水明夫君） 幾つかあるのですけれども、失礼いたします。まず、２目商業振興費の中にございます地域賑わいプロジェクト事業委託料に関しまして、これまでの取り組みと今後の予定について教えてください。
◎
産業政策課長（吉井秀広君） 地域賑わいプロジェクトにつきましては、合併した地域の個性を生かした魅力づくり、地域をにぎわせるために若者のアイデアや参加による宣伝活動で地域の商店あるいは商店街を元気にしたいというものでございます。過去の取り組みでございますが、今年度は、新町は新町駅前のライオン像をデザインした新町のおもてなしシャツ、吉井につきましてはポストカードを作成いたしました。来年度も同様に若者のアイデア、参加による宣伝活動をしたいということで、新町地域、吉井地域の商工会へ事業を委託する予定でございます。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。吉井、新町地域での実施ということで、広報高崎でも少々拝見いたしましたが、寂れている商店街等まだまだ合併前の旧市内、旧市外ともにございますので、ぜひ広げていっていただきたいなと思いました。
同じ商工振興費の中の中央銀座アーケード街再整備事業補助金に関してなのですけれども、整備内容について教えてください。
◎
商工振興課長（川嶋昭人君） 平成28年度の中央銀座アーケードの整備計画でございます。崩落したアーケードの解体工事及び新たなアーケードの本体工事の実施を予定しております。スケジュールでございますけれども、解体工事につきましては東京電力による電線の迂回工事等を７月までに完成させまして、８月ごろから解体に入る予定でございます。また、本体工事につきましては解体が終了した10月ごろから着工を予定しておりまして、年度内の平成29年３月ごろまでの完成を予定しております。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。こちらの項目に関して、以前新聞等でも市長のほうからおっしゃられていた昭和の町並みのような商店街の整備というようなところに関しては、特には今後の御予定はございませんでしょうか。
◎
商工振興課長（川嶋昭人君） 中央銀座アーケードにつきましては、昭和の風情漂う町並みを再生することで新たなにぎわいを醸し出そうというものでございまして、市内の若手経営者と出店に向けた協議を進めてきた結果、現在７店が出店を計画しております。そのうち４店につきましては、既に店舗の所有者と賃貸借の仮契約を結んで、今後出店に向けた準備を開始するというお話を伺っております。また、一部の空き店舗、これはもう既に新聞報道されておりますので申し上げますけれども、崩落したアーケードをこちらから入って行って右側の３店舗につきましては２月末に解体が終了いたしまして、これから設計に入るといったお話も聞いております。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。大変楽しみにしております。
同じ商工振興費の中のまちなか回遊性向上事業補助金の内容について教えてください。
◎
産業政策課長（吉井秀広君） まちなか回遊性向上事業につきましては、まちなかオープンカフェ推進事業、高カフェとまちなかコミュニティサイクル推進事業、高チャリを実施するための高崎商工会議所への補助金でございます。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。
同じ商工振興費の中のまちなか商店リニューアル助成金に関して、またかなり注目の集まっている助成事業だとは思うのですけれども、緊急創生プランの中にはオフィスにも対象を拡大するというような内容があったかと思いますが、平成28年度の助成内容、対象業種、対象者等について教えてください。
◎
商工振興課長（川嶋昭人君） リニューアルのオフィスへの適用の関係でございます。平成28年度につきましては、現行制度のまま実施をしていきたい。適用につきましても現行制度というふうに考えております。実際に数字のほうをちょっと当たってみましたところ３年間で約1,700件の御利用をいただいております。それで、当初予定しておりました対象業種の割合とすると、約25％が実施したということでございます。裏を返すと残りの４分の３につきましては、まだ実施をされていないという状況でございまして、現にそういった方から来年もぜひ実施してもらいたいという声をいただいているところでございます。そういったことを考えますと、このタイミングで対象業種を広げて、オフィスに適用していくのがいいのかどうなのかというところがちょっと１点思います。まだ制度を利用されていらっしゃらない方への支援とか応援とかが少しおくれていくのかなという部分がございます。平成28年度については現行制度のまま事業を進めてまいりますけれども、引き続き経済状況等を考えながら制度の運用を研究していくことは必要であるというふうには認識しております。
◎市長（富岡賢治君） 今のに補足させていただきますけれども、今申し上げましたように商店リニューアルは非常に商店から要望が強うございまして、今後検討させていただきますけれども、ちょっと来年度は事務所のほうまで回す余裕が実はないということが判断の一つでございます。この項目と違いまして、空き家対策事業で、これも議会で清水委員からたしか御質問があったと思うのですけれども、空き家対策事業が今取り壊し、それから住居に変更する、あるいはお年を召した方のサロンにする、子育てママたちのサロンにするということを対象にしております。この空き家対策のほうで、空き家を使って事務所にしたり、あるいは商店にしたり、そういうほうをちょっと拡大したいなというように思っていますので、これは平成28年度中に実施したいということで思っておりまして、今細部の詰めをやっているところでございます。そういう方向で目指してまいります。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。大変楽しみにしております。今後の動きに期待しております。
続きまして、３目工業振興費の中のシティプロモーションに関してなのですけれども、平成28年度のシティプロモーションの御予定についてお聞かせください。
◎
産業政策課長（吉井秀広君） 平成28年度のシティプロモーションにつきましては、都内のイベント会場で高崎のビジネスや物づくりなどの魅力を広くＰＲしたいと考えています。日本のビジネスの中心地である丸ノ内の丸ビルを会場として検討をただいましておりますが、詳細につきましては今後実行委員会でさらなる検討を続けていきたいと考えております。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。これまでのシティプロモーションは企業誘致だったり、あるいは観光の交流人口の促進というところが主立った目的だったのかなと思うのですが、そのあたりに関してはかなりいい成績をこのシティプロモーションに関してはこれまでおさめてきたのではないかなと思っております。今後10年後の40万人ビジョンに向けて、ぜひ定住人口の増加におけるシティプロモーションに関してもぜひ御検討いただきたいなと思っております。
工業振興費の中、高崎ものづくり海外フェアの内容とこれまでの成果について教えてください。
◎
産業政策課長（吉井秀広君） 高崎ものづくり海外フェアの内容につきましては、市内の中小企業者の海外販路の拡大等を目的として、海外で展示会等を開催するものでございます。本年度は、東南アジアにおいて展示会やセミナーを予定しております。成果につきまして、平成26年度のインドでは２社の商談が現在継続中ということで、平成27年度につきましては東欧の商談会を実施しまして、チェコでは来場80社、商談件数38件、ポーランドでは来場240社、商談件数65件となっております。
◆委員（清水明夫君） ありがとうございます。海外フェアの当日だけではなく、その後の商談につながっているということで、また実際に契約が結ばれて、実際に何かが生まれるところまで実現したらというところまで期待をしております。ありがとうございます。
◆委員（
依田好明君） 何点かありますけれども、１目の商工総務費で一番下に企業スポーツ等振興支援金というのが昨年よりも2,500万円ふえているわけですけれども、この狙いや内容についてお聞きしたいと思います。
◎
商工振興課長（川嶋昭人君） 企業スポーツ等振興支援金につきましては、本市を活動の拠点として世界的なスポーツ活動を行う企業等を支援することで、本市のブランド力の向上を図りまして、市内商工業の活性化につなげていくことを目的としております。現在のところ具体的な支援先等決まっておりませんけれども、今後は支援先などを選定する委員会等を設置していく予定でございまして、そうした中で支援先を決めていきたいというように考えております。
◆委員（
依田好明君） ブランド力の向上ということでした。
あと、その下の商工振興費の中に商店街空き店舗活用支援事業補助金というのがあるのですけれども、空き店舗の活用は大事なことだと思うのですけれども、来年度どれぐらいの店舗を想定しているのでしょうか。
◎
商工振興課長（川嶋昭人君） 平成28年度につきましては、再建を予定しております中央銀座アーケード内の空き店舗２軒、それと従前の制度でございます中心市街地活性化基本計画内、こちらの空き店舗１軒、合計３軒を予定しております。
◆委員（
依田好明君） 空き家対策事業と並んで、そういう既存の空き店舗を活用していくということは重要かと思います。
３目の工業振興費の中の一番最後のところにビジネス立地奨励金、今年度が1.7億円ぐらいから７億円に大きくふえているわけなのですけれども、その伸びの要因についてお聞きしたいと思います。
◎
産業政策課長（吉井秀広君） ビジネス立地奨励金につきましては、ビジネス立地重点地域でございます操車場跡地に立地しました企業と中心市街地活性化基本計画区域内に立地する大規模商業施設に対する奨励金でございます。
◆委員（
依田好明君） 企業、工業の関係と、あと街中のイオンモールのことかと思いますけれども、そういう支援ということがあると思うのです。こういう大きなところへの支援というのはしっかりしているのですけれども、一定規模以下の中小の小売店への支援というのが不足しているのではないかと思うのです。アメリカなんかでは大都市は別として、中小の商店は駆逐されてしまったようなのですけれども、高崎市はまちなか商店リニューアルとか取り組んで非常に評価できるのですけれども、こういった中小の商店への支援策、今後充実していただければと思います。
◆委員（逆瀬川義久君） 187ページ、先ほどの清水委員の質問でちょっと１点関連してお伺いしたいのですけれども、中央銀座アーケード街の再整備事業の関係なのですが、これは国の補助金とかというのはもらえることになっているのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。
◎
商工振興課長（川嶋昭人君） 国のほう、経済産業省の補助を活用することを予定しておりまして、１億3,000万円程度を予定しております。
◆委員（柄沢高男君） ６目の観光費、191ページの一番下のほうにスイーツフェア開催委託料とありますけれども、これの内容についてちょっとお伺いします。
◎観光課長（新井修君） 事業の詳細な部分については今後詰めていくことになりますが、これまで高崎の食を全国に向けて情報発信してきたその経験をもとに、今回は女性に人気のあるスイーツをテーマに榛名の果樹などを素材に、本市の和菓子職人などが製作する高崎スイーツを首都圏で広くＰＲすることで新たな高崎のブランドづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆委員（中島輝男君） 192ページ、６目の観光活性化支援事業なのですけれども、各地域の各種のお祭りに補助金を出しておりますが、合併以前から慣例的に引き継いだお祭りもあろうかと思います。10年たった今、何らかの見直しを考えているのかどうか、またどんな基準で補助金を、金額も含めて補助を出しているのか、その辺のルールというのはどうなっているのかお伺いします。
◎観光課長（新井修君） 本市では、年間を通じてさまざまな特色あるお祭りが開催されておりますが、現行の補助金額は今日まで開催されてきた歴史なども踏まえまして、規模や特殊性なども勘案してこの金額になったものと考えております。多くの方が毎年楽しみにしているこれらのお祭りは、本市の大切な観光資源でもあり、盛大に開催していただくことが観光振興の推進につながり、地域の活性化にも寄与するものでございますので、一定の基準を設けて補助金の額を決めたりすることはなじまないというふうに考えております。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございます。各地域で思い入れのあるお祭りばかりだと思いますけれども、見直すべきところがあれば見直していただきたいようにお願いいたします。
◆委員（清水明夫君） 191ページ、観光費の中の高崎フィルムコミッション事業補助金に関してお伺いしたいのですけれども、先日「セーラー服と機関銃」でほとんどの撮影が高崎で行われたということで私も映画を拝見しましたが、私としてはどんどんこのような取り組みやっていったらいいなと思うのですが、その撮影のロケの依頼に関して、高崎は自然もあって都会もあってかなり撮りやすい場所だなと思うのですけれども、どのぐらいの問い合わせがあって、どのぐらいを引き受けていて、どのぐらいお断りしているのか、またどのような案件は受けるようにして、どのような案件を受けないようにしている等、もしわかれば教えていただきたいのですけれども。
◎観光課長（新井修君） 高崎フィルムコミッションにつきましては、２年前に事業そのものを市内のＮＰＯ法人のほうに移管しております。そちらのほうで撮影の支援等を行っているのですけれども、どのぐらいの問い合わせがあって、どのぐらいの件数をお断りしているかというのはちょっと私、今資料を手元に持っていないのですけれども、撮影支援数としては一般質問でもございましたとおり平成25年度が73本、平成26年度が68本、そして今年度、平成27年度が平成28年１月末現在で45本の支援実績がございます。
◆委員（清水明夫君） お答えにくいところありがとうございます。市で持っていたときから、外部に２年前から出して、その２年前から恐らく引き受けている件数が減っているのではないかなと思うのですけれども。済みません、僕も正確なデータは持っていないのですけれども、ぜひ積極的なロケの誘致等を御検討いただければなと思っております。
○副委員長（長壁真樹君） 187ページの商工総務経費の中の中小企業経営安定化助成金、説明の中で事業所税のことですということで報告を受けているわけですが、昨年度、今年度と同額が計上されています。また、ビジネス誘致事業等々でいろんな企業がこれから参入してくると思うのですが、中核市になってということで、事業所税という問題が出てきたわけなのですが、今後どういうような対応を考えているのか、見直し等があるのか、これからについてお聞かせください。
◎市長（富岡賢治君） これは、安倍総理みたいな会話をして恐縮ですけれども、経済状況を見てやりたいというように思っております。いずれにしても高崎市の場合は、事業所の98％が中小零細企業でございますし、働く人の８割が中小零細企業ということでございますから、中小零細企業でも頑張っているところについては、やっぱり中核市になったからといってすぐ税金をかぶせるというのは、できるだけ消極的にやりたいなと思っておりますけれども。ただいつまでもほとんどかぶさないで済むというふうにいけるかというのは、まさに経済状況を見させていただきたいということでございます。よろしくお願いします。
○副委員長（長壁真樹君） もともと事業所税導入のときに、中核市だからこれはルールで取らなくてはいけないというので認識をしていて、そのときにでも東京都が一極集中になるのを防ぐために、地方に回すためにあるので、私はそのときにももう反対だというふうに言っていたのですが、本当に中小企業は大変頑張っていらっしゃいますので、本当に安倍総理のようにというか、経済状況を見ながら恩情ある制度の継続をお願いできればと思います。ただし、やっぱり取らなくてはいけない部分も出てくるのかなと思いますので、その状況を勘案しながら制度を継続するか、また見直しをするかを適宜図っていっていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
206ページをお開きください。
８款土木費２項道路橋りょう費について御質疑ありませんか。
◆委員（中島輝男君） ８款２項４目の交通安全施設整備事業の中のグリーンベルト整備工事なのですけれども、この予算でどのくらい整備ができるのか、具体的に学校区などが決まっているのかお伺いしたいと思います。
◎
地域交通課長（志田登君） この予算によりまして、何校ぐらいかということなのですが、各学校によりまして整備規模が違いますので、一概に何校という形は言えないのですが、実際に平成26年度ですと９校実施しております。そして平成27年度、本年度でございますが、やはり同じ９校を実施する予定でございます。来年度につきましても、適切な工事を行いたいと思っておりますが、やはり大規模なところがあると校数が減りますし、小規模なところでございますと校数がふえる、そんな形になると思います。
◆委員（中島輝男君） どうもありがとうございました。先ほども申しましたけれども、子どもたちの安全のためにしっかりと整備していただくようよろしくお願いいたします。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
296ページをお開きください。
11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 298ページをお開きください。
２項商工施設災害復旧費 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 以上で歳入歳出予算の審査を終わり、続いて債務負担行為及び地方債の審査を行いますので、
定例会議案（２）を御用意ください。
83ページをお開きください。
債務負担行為 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 84ページをお開きください。
地方債 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） これより議案第41号の
所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立多数です。
よって、議案第41号の
所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、特別会計予算の審査を行いますので、予算に関する説明書（２）を御用意ください。
特別会計予算議案については、歳入、歳出ごとに審査を進めます。
議案第42号 平成28年度高崎市
国民健康保険事業特別会計予算の
所管部分を議題といたします。
４ページをお開きください。
歳入について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） ９ページになります。４款の療養給付費等交付金が７億円余り減らされるのですけれども、それについて確認させてください。
◎
保険年金課長（岡田節男君） 退職者医療制度は、退職したサラリーマンが国保に加入した場合に65歳までは健康保険組合等が負担する拠出金によりまして医療費を賄う制度でございます。退職被保険者の医療費につきましては、療養給付費等交付金が交付されますけれども、この制度は平成26年度に終了いたしました。平成27年度からは遡及分を除く新規加入者がないことや退職被保険者が65歳に到達すると一般被保険者に移行することになるため、対象者が大幅に減少することから、交付金も大幅に減額となっているものでございます。
◆委員（
依田好明君） 私も以前は退職者医療制度の中に入っていたのですけれども、その制度がなくなってしまったということのようです。わかりました。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
16ページをお開きください。
歳出について御質疑ありませんか。
◆委員（
依田好明君） 33ページになるのですけれども、後期高齢者支援金というのは２億4,000万円ほど減額になっているのですけれども、その理由について確認させていただきます。
◎
保険年金課長（岡田節男君） 後期高齢者支援金等でございますけれども、後期高齢者医療制度の医療費を各健康保険の加入者が支援するものでございます。１人当たりの概算負担額に被保険者数を乗じて算定された額を負担するものでございます。１人当たりの概算負担額につきましては、前年度と比較して微増しておりますものの、被保険者数が減少しておりますことから、当該年度の概算額は前年度比約5,000万円の減額となっております。このほか前々年度の１人当たりの負担額が確定し、２年後に精算されるものですけれども、平成27年度と比較いたしまして精算額が約２億円多かったために、当該年度の精算額と概算額を合わせて２億4,529万9,000円の減額となっているものでございます。
◆委員（
依田好明君） もう一つ確認させてください。40ページの７款で共同事業拠出金が、その中でも２番目の保険財政共同安定化事業拠出金というのが6.5億円ふえているのですけれども、それについてはどういう内容でしょうか。
◎
保険年金課長（岡田節男君） 共同事業は、県内市町村国保から拠出金を原資といたしまして、医療費に見合った額が交付されるものでございます。急遽医療費が伸びたとしても負担が緩和される保険者間の再保険制度でございます。群馬県
国民健康保険団体連合会が実施している事業でございまして、このうちの保険財政共同安定化事業につきましては、80万円未満の医療費に係る部分の事業でございます。群馬県
国民健康保険団体連合会が平成28年度の県内35市町村の医療費を総計いたしまして、各市町村の過去３年間の実績、また被保険者数をもとにいたしまして拠出割合を算定いたしますけれども、群馬県全体の医療費が伸びているほか、本市医療費も伸びているということによりまして、増額になっているものでございます。
◆委員（
依田好明君） 内容確認させていただきました。医療費の県内での増というのが内容ということですね。わかりました。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
これより議案第42号の
所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立多数です。
よって、議案第42号の
所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第46号 平成28年度高崎市
後期高齢者医療特別会計予算の
所管部分を議題といたします。
158ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 164ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） これより議案第46号の
所管部分を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立多数です。
よって、議案第46号の
所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第48号 平成28年度高崎市
農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。
206ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） 210ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○委員長（
大竹隆一君） これより議案第48号を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立全員です。
よって、議案第48号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
△請願の審査
請願第 １ 号
国民健康保険税の引き下げとだれもが安心して医療を受診できるよう制度の改善を求めることについて
請願第 ２ 号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の採択について
○委員長（
大竹隆一君） 次に、請願の審査に入ります。
請願文書表を御用意ください。
最初に、請願第１号
国民健康保険税の引き下げとだれもが安心して医療を受診できるよう制度の改善を求めることについてを議題といたします。
まず、請願の趣旨について、紹介議員として依田委員から説明をお願いします。
◆委員（
依田好明君） 本請願は、この件名にありますように、主に
国民健康保険税の引き下げを求めるということと、誰もが安心して医療を受診できるように改善を求めるということなのですけれども、
国民健康保険制度は医療の国民皆保険を下支えしているということなのです。いわゆる社会保険などと違いまして、雇用者負担というのがない制度となっています。そして加入者の特徴がどうしても高齢者に片寄っているという現状がありますので、どうしても支払い能力に限界があるわけなのです。それで、こういう引き下げを求める請願が出ているということです。
それと、あと誰もが安心できるということでは、資格証という発行がどうしても、群馬県全体もそうなのかもしれませんけれども、ほかのところと比べて発行が多いために、受けたいときに受けられないという状況がありますので、資格証明書の発行を行わないでいただきたいというところが１つあります。あとは、収入等が激減したような場合に、
国民健康保険税の減免及び一部負担金の減免などを行ってほしいというような趣旨で請願が出されたものです。
この請願に対して1,678人の署名がこの高崎市社会保障推進協議会という中に加わっている市民団体によって集められたという内容になっております。
○委員長（
大竹隆一君） 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
◎
保険年金課長（岡田節男君） 請願第１号につきまして、一般質問でお答えさせていただいている内容と重複する部分もございますけれども、その内容につきまして御説明させていただきます。
まず、請願事項１番でございますけれども、平成25年４月に国保税の引き下げを実施しておりますけれども、平成25年度３月補正において、また平成26年度からは予算編成において国保税収入の不足額相当分につきまして、
国民健康保険基金を活用させていただいているところでございます。また、平成30年度から国保財政の運営主体が都道府県に移行することに向けまして、平成27年度から国の国保財政支援策が拡充されております。国保税の引き下げにつきましては、今後の決算状況や国の制度改正の状況などを総合的に見させていただき、対応させていただきたいと考えております。
請願事項２番でございますけれども、資格証明書につきましては一定期間納付がない世帯で、訪問等でも接触がとれない場合などに国保税の負担公平という原則、納税相談の機会を確保するためにやむを得ず交付しているものでございます。また、接触がとれまして個々の事情をお伺いした上で、状況に応じまして受診抑制にならないよう対応させていただいているところでございまして、平成26年４月からは医療を受ける緊急性があり、かつ医療機関への一時支払いが困難であるなど特別な事情に準ずるという判断をした場合におきましては、申し出があった月の翌月末までの短期被保険者証を交付するなど柔軟な対応をとらせていただいております。短期被保険者証につきましても、一定期間納付がない世帯に対しまして納税相談の機会を確保するために交付しているところでございます。資格証明書や短期被保険者証の交付に当たりましては、納税課及び各支所税務課と連携いたしまして、納税相談状況を考慮した上で行わせていただいております。
請願事項３番及び請願事項４番は関連がございますので、一括して御説明させていただきます。資格証明書につきましては、請願事項２番で御説明させていただきましたとおりやむを得ず交付しているものでございますけれども、交付に当たりましては納税相談等により個々の事情を把握した上で柔軟に対応させていただいているところでございます。滞納処分につきましては、滞納に至る事情が人それぞれ異なりますので、可能な限り事情を伺う機会を設けさせていただきまして、生活実態を把握した上で納付指導、納税相談指導等を行っております。また、今後収入増の見込みがなく、換価する財産もないといった方につきましては、財産調査等を踏まえた上で、滞納処分の執行停止しているところでございます。
請願事項５番でございますけれども、
国民健康保険税の減免につきましては、申請者の生活実態を把握させていただき、担税能力があるか、また生活が著しく困難であると認められるか等適正に調査、審査し、対応させていただいているところでございます。また、一部負担金の減免につきましても、申請者の生活実態等に即した判断をするために適正に調査、審査し、対応させていただいているところでございます。
○委員長（
大竹隆一君） それでは、本件に対し、御質疑がありましたらお願いします。
◆委員（松本賢一君） 請願第１号
国民健康保険税の引き下げとだれもが安心して医療を受診できるよう制度の改善を求めることについてが議題となったわけですけれども、審議をするに当たって紹介議員の依田委員に基本的なお考えについて３点お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず１点目、平成27年第１回定例会、ちょうど１年前の定例会におきまして、今回とほとんど同趣旨の請願が提出をされました。その際依田委員も紹介議員でいらっしゃいましたので、御記憶にあると思いますけれども、その審議の結果は本会議において不採択というふうになりました。この議会の議決の重さを議員としてどう認識されているのかお尋ねしたいと思います。
続きまして、２点目なのですが、この
国民健康保険制度は相互扶助、助け合いの精神で成り立つものでございます。病気、けがなど医療機関を受診するときにかかる医療費をお互いに助け合うもの、当該年度にかかる医療給付費を見込んで、それを賄えるように保険税率も判断しなくてはなりません。年によりインフルエンザの流行など大きく医療費が上振れすることもあるので、それに備えて基金を積み立てて、そうした場合でも心配のないようにするものと認識をしております。本請願は、国保税を引き下げることが趣旨ですが、依田委員は健全かつ適正な国保財政運営についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
最後、３点目、国保税の収納についてでございますが、御案内のとおり毎年残念ながら滞納がございます。先ほど審議をされました特別会計の中でも、現年課税分に対して収納歩合が91.45％と見込んだ予算となっております。この滞納がやはり財政に影響をしておりまして、この滞納がなくなれば国保税の引き下げというのも寄与できるというふうに考えられるのですが、そうなれば請願事項の１が実現でき、さらには収納率も上がるために請願事項のほとんどが解決できるのではないかと考えられますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
◆委員（
依田好明君） 松本委員のほうから３点ほどありました。
１年前にも同趣旨の請願が出たではないかと、それで不採択になって、議会の議決の重さをどう考えているということなのですけれども。我々自身が請願をつくっているわけではありませんけれども、ますます国保に加入しているような人の生活は大変になってきていて、昨年は署名とかはちょっとつけなかったかもしれないですけれども、今回はそういう要望がより強くなっているということが一つあるわけです。それで、市民の方から、結果的に不採択になるとしても、こういう市民の国保税引き下げやそのほか改善の要望があるのだということを議会を通じて届けたいという思いがあるということ、それをまた私たちは尊重しているということです。
２つ目の
国民健康保険制度というのは相互扶助であるという考え方については、私たちはそういうことは法律でも書いていないわけですし、医療費を加入者に割り振って徴収するという考え方なのですけれども、この保険に入っている人の生活実態とか支払い能力というのを考えますと、半分ぐらいの方が所得100万円以下であるとか、我々議員なんかは例外のほうなのですけれども、生活が困難な方が加入者の大半を占めているということが言えると思います。300万円以上の方は１割もいないというような苦しい状況で、ここの文面にもあるように250万円でも41万円も出さなくてはいけないという、その保険料の設定がそもそも生活実態や納付能力を超えているのではないかという考え方でございます。社会保障の一環であるという考え方をとっております。
それから、確かに３つ目の収納、我々も滞納ということについては御本人にも不利になるわけですし、財政にはあれなのですけれども、やはり滞納する人の中には生活に困窮している人も多く含まれているのだということがあるわけなのです。払えるのに払わないということでは必ずしもないということ。あと収納率は昨年度よりも高目に来年度予算は設定していて、より滞納が少ない方向で来年度予算は組まれているという方向で、滞納がいいなどということは全く思っていませんけれども、そういう今の加入者の生活実態が何よりもそういうことの反映であると。この高崎市が悪いのではなくて、国がそもそも５割負担していた国庫支出金を25％まで減らしてしまったということがこういう状況になっているし、他の健康保険組合なんかにも負担を求める原因になっていると思いますので、そういったところを根本的に直すべきだなという思いです。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
それでは、本請願の取り扱いについて各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員（中島輝男君） 格差の問題など理解できるところもあるのですけれども、いろいろ対応していただいているようですし、一概に保険税を引き下げろというのではなくて、やっぱりまた慎重な議論が必要だと思います。よって、継続でお願いいたします。
◆委員（清水明夫君） ここに書かれているように誰もが安心して医療を受診できるような社会づくりと、またそれを維持していけるような社会を私もつくっていきたいなと思いますが、それを実現するための手段としてここに書かれていることが適切な手段だとは思いませんので、不採択でお願いします。
◆委員（
依田好明君） 私どもは紹介議員でございますし、
国民健康保険税の引き下げあるいは制度の改善が必要だと思いますので、採択してほしいということです。
◆委員（逆瀬川義久君） ここに書いてあることのうちの例えば２番ですとか５番の内容というのは、実際に私も何人かいろいろこの関係ではサポートをさせていただいておりますけれども、実際の窓口、現場での対応ということで言うと、ここに書いてあることではなくて、つまり資格証明書の方が医療的な、緊急的な対応が必要ということで、短期保険証をすぐその場で発行していただいた経験もございます。また前年の所得が急激に減った方に対しても、きちんと相談、収入状況を見ていただいて、その上で減額の措置もしていただいた経験もございます。
また、根本的なところの保険税引き下げというところですけれども、執行部からの説明でもありましたけれども、平成25年度に引き下げてから国保税の不足額というものを基金から繰り入れていて、なおかつその金額というのが、医療給付費がふえている関係もあるのでしょうけれども、毎年増額になってきているというようなことをさまざま考えますと、先ほどの松本委員の相互扶助の精神、また滞納に対するものを考えると、不採択ということでお願いします。
◆委員（石川徹君） 先ほど松本委員からもお話がございましたように、昨年の第１回の定例会で出した結果、それから大きな状況の変化があったということは認識できないし、その結果を尊重し、不採択でお願いいたします。
◆委員（松本賢一君） 不採択でございます。
◆委員（柄沢高男君） 不採択でお願いします。
○副委員長（長壁真樹君） きちっと納税している方がまずいらっしゃる、それから担当でもしっかりと事情を聞いて対応しているということは認識しているのですけれども、格差社会が広がっていて、また要旨の中で理解できる点もあるということで、もう少し議論が必要ということで、継続ということでお願いいたします。
○委員長（
大竹隆一君） それでは、これより請願第１号を起立により採決いたします。
本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立少数です。
よって、請願第１号は不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第２号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の採択についてを議題といたします。
まず、請願の趣旨について、紹介議員として依田委員から説明をお願いします。
◆委員（
依田好明君） 請願第２号で全日本年金者組合群馬県本部及び高崎支部のほうから、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書の採択についてということで最初に趣旨説明があって、その裏側に意見書のひな形もあります。要するにこの請願の趣旨は、物価上昇にリンクして年金を増額すべきところ、マクロ経済スライドということで減額となったということです。いずれにしても据え置きになったわけです。それから、少子化と平均余命の伸びなどを理由に、このマクロ経済スライドを使いますと、今後30年間ずっと年金が下がるということでございます。
そもそも年金制度は、非常に外国と比べても貧困な状態なわけなのですけれども、ますます低年金の非正規雇用というのがふえておりまして、将来的に年収200万円以下のワーキングプアという人たちが老後の生活というのをなかなか展望できない状況、大変深刻な状況があると思います。それから、年金が下がりますと、地域経済と地方財政にも影響が大きいということでございます。自治体の行政サービスにもだんだん直結してくるということであります。ということで、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書ということで、この４つのことを要望しております。
年金の隔月支給を国際水準並みの毎月支給に改めること。今２カ月に１度ということなので、生活が大変なのです。それを月々に改めてほしいというのが１番目。
２番目は、年金が今後30年間ずっと下がり続けるマクロ経済スライドを廃止してほしい。
３つ目は、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現してほしい。
４番目に、年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないことということです。支給開始年齢が今65歳になっているということで、これを70歳にしようとかという方向もあるということで、そういうことにぜひなってほしくないということです。
あとは、これをお読み取りいただければと思います。
○委員長（
大竹隆一君） 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
◎副市長（木村正志君） 本件につきましては、特に執行部としてはございません。
○委員長（
大竹隆一君） それでは、本件に対し、御質疑がありましたらお願いします。
◆委員（柄沢高男君） 紹介議員の依田さんにお尋ねしますけれども、この請願につきましても昨年の３月にほとんど同じ内容の請願が出されていると思いますけれども、今回またこれを出されるということは、どこか新しい事実が加わったということがあったのでしょうか。
◆委員（
依田好明君） 新事実ということよりも、年々今の経済状況の中で、年金に頼っている人たちは生活がだんだん引き下げになるし、あと非正規雇用の人たちはまともな年金が得られないということです。今国民年金の平均でも、もらっている人の平均が５万円ですとか、厚生年金でも15万円ちょっとというような状況で、これが減っていけばそこから天引きされる介護保険とかもありますので、年々この年金生活が苦しくなっていく、あるいは若い人の老後の展望が見えないという状況がより一層広がっていると考えるからです。
◆委員（柄沢高男君） 特別新しい状況が発生したということではないというふうに解釈してよろしいわけですね。
◆委員（
依田好明君） 極端に大きな変化があったというのではなくて、年を追うごとに苦しくなってきているということです。
◆委員（柄沢高男君） この年金制度は国の運営している制度ですので、直接市が制度改正を云々ということはできないのではないかと思うのですけれども、これも先ほどの松本委員の発言にありましたように相互扶助の制度でありまして、この１、国際水準並みに毎月支給にするということは、それだけ費用が余分にかかるということで、収入が限られた中で費用を抑制しろというのがふだん皆さんがおっしゃっている内容なのではないかと思うのだけれども、これ毎月にするということは毎月余分に費用がかかるので、支給額のほうにも影響してくるのではないかというふうに、私のない頭で単純にそういうふうに考えるのですけれども。
それから、２です。年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドとありますけれども、これは経済成長によって、これを該当させるかどうかというのを判断するというふうなことのように私は解釈しておりますので、ここに書かれている事実にはならないのではないかと。
それから、３です。全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。年金制度の最低保障をやってしまうと、現在でも年金を真面目に納めていた人たちがもらっている年金よりも、生活保護に支給される金額のほうが多いと、これは一体どういうのだという御不満の声が頻発して耳に入ってくるのですけれども、こういうものに対する対応はどうすればいいのかということをまずきちっと整理してから、こういうふうな方向を目指したほうがいいのではないかというふうに私は考えております。
年金開始年齢がだんだん引き上げられていくということなのですけれども、これも相互扶助をなるべく継続していこうという苦肉の策でありますので、これを何とかしろということになりますと、収入の部分をまずきちっと改善する方法を明記してこういうものを提案していただけるとありがたいなというふうに私は今の現状では考えております。
◆委員（
依田好明君） 先ほどの３番のところで、全額国庫負担の最低保障年金制度、これは我々の政党だけが言っているのではなくて、以前はほかの保守の政党も含めてこれは唱えていたのですけれども、最近ちょっと立ち消えになってしまったのですけれども、最低保障年金をベースにして、その上に支払いに応じてプラスされるということという意味での最低保障年金です。最近掛金を払っていなかったり、25年に至らなくて無年金という人もいるわけで、それは余りにも大変ではないかと。特に20年以上払っているのに全然もらえなかったという人を何人も知っているので、途中まで払っていたのに、それを全部没収にしてしまうというのもおかしいなと思っています。
１番の隔月支給を毎月支給といっても、倍にするとかという意味ではないので、特に費用がかかるということではないかと思います。これは、市で支払うというよりは年金機構のほうで支払う形になりますので、市に何かやってほしいという意味ではないのです。
○委員長（
大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
それでは、本請願について各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員（中島輝男君） 採択でお願いします。
◆委員（清水明夫君） ここに記載してございます若者も高齢者も安心できる年金制度の実現というところで、これを実現するには制度の改定で実現するとは私は思いませんので、不採択でよろしくお願いします。
◆委員（
依田好明君） ぜひこの意見書のような形で実現してほしいので、採択でお願いします。
◆委員（逆瀬川義久君） 今いろいろ意見も出たところなのですけれども、柄沢委員の御意見にちょっと補足させていただきますけれども、マクロ経済スライドも経済成長ということでお話ありましたけれども、平成16年に導入されてからまさに10年間は、これは適用されていなかったわけです。平成27年度に初めて、この文書にも載っていますけれども、適用されたと。平成28年度はまた据え置くということで、適用しないというふうに私は聞いております。ですから、毎年下げ続けるという、さもこれは決まっているのだというような表現というのはちょっとどうかなと思います。
それから、最低保障年金制度の関係なのですけれども、国のほうでもいろいろ当然この関係は議論がされていまして、御承知かもしれないですけれども、まず国の基礎年金部分の国庫の負担率というのが少し前までは３分の１だったのを２分の１に引き上げて、今そういう形で運用されているわけです。この辺も、財政的なものがしっかりと決まってくれば、この充当率というものも２分の１をまた４分の３とか５分の４とかに上げていくこともできますし、また先ほど年金の受給資格ということもありましたけれども、平成29年の４月１日からこの25年が10年に短縮されるという法律もできております。それから年金の額ということで、低年金の方に対する支援ということで、年金生活者の支援金制度というものも同じように平成29年の４月から毎月5,000円と、所得の見合いでいきますけれども、そういうようなことも国のほうでも順次さまざま制度をよりよくしていこうということでやっているということもございますので、不採択でお願いします。
◆委員（石川徹君） 不採択でお願いいたします。
◆委員（松本賢一君） 私も同趣旨で不採択でお願いいたします。
◆委員（柄沢高男君） 同一の内容を一度不採択ということで処理してある案件ですので、今回新しくというか、２回目が出たから採択というわけにはまいりません。私は不採択でお願いいたします。
○副委員長（長壁真樹君） 採択でお願いします。
○委員長（
大竹隆一君） それでは、これより請願第２号を起立により採決いたします。
本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○委員長（
大竹隆一君） 起立少数です。
よって、請願第２号は不採択とすべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長（
大竹隆一君） 以上で本委員会に付託された議案及び請願の審査は全て終了いたしました。
審査に当たり、円滑な
委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
なお、委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大竹隆一君） それでは、そのようにしたいと思います。
以上で本日の議題を終わります。
午後 ２時０８分
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△報告事項 ・新町地域の
市内循環バスぐるりんの路線の見直しについて
・安中市
クリーンセンターごみ処理施設の
延命化工事に伴う廃棄物の一時的な処理依頼について
○委員長（
大竹隆一君） 次に、報告事項に入ります。
最初に、新町地域の
市内循環バスぐるりんの路線の見直しについて説明をお願いします。
◎
地域交通課長（志田登君） それでは、新町地域の
市内循環バスぐるりんの路線見直しについて御説明申し上げます。お配りしております資料をごらんいただきたいと存じます。
新町地域の
市内循環バスぐるりんにつきましては、平成26年４月より新町循環線及び外来
センター線によりまして運行してまいりましたが、地域審議会での意見や利用者からの要望等に基づき、支所地域交通体系検討委員会小委員会におきまして検討いたしました結果、路線を見直すこととなりました。
まず、見直しの方針でございますが、意見及び要望の多かった藤岡総合病院外来
センターへの利便性向上を図るためのもので、新町循環線及び外来
センター線を統合し、利用者の多い新町駅、外来
センターを基軸といたしまして、他の民間のバス路線のない地域を中心に結ぶものでございます。
次に、見直し後の路線でございますが、添付いたしました図面をごらんください。黒い線が見直し後の路線でございますが、図面のとおり温水プールから新町駅を経由し、藤岡総合病院外来
センターまで結ぶもので、地域からの意見や要望のほか、現在の路線の利用状況も精査いたしまして、設定いたしました。
なお、見直しの過程では、既存路線の時刻の変更や運行便数の変更も検討しておりますが、路線の変更がより効果的と判断したものでございます。また、路線図中の薄い線で表示しております新町玉村線は永井運輸、奥多野線は日本中央バスによる民間のバス路線でございます。
次に、運行便数でございますが、温水プールから藤岡総合病院外来
センター行きが１日７便、外来
センターから温水プール行きが１日６便となり、時刻表につきましては路線図の裏面にございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。運行日につきましては、日曜日、祝日及び年末年始を除く日といたしまして効率的な運行も図るもので、平成28年４月１日から見直し後の路線により運行するものでございます。
なお、周知につきましては３月15日号の広報のほか、新町地域での資料の配布を予定しております。
以上で新町地域の
市内循環バスぐるりんの路線見直しについての説明とさせていただきます。なお、この資料につきましては本委員会終了後、全議員に配付させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
大竹隆一君） 説明は終わりました。
本件に対し御質疑等がありましたらお願いいたします。────なければ本件を終結いたします。
次に、安中市
クリーンセンターごみ処理施設の
延命化工事に伴う廃棄物の一時的な処理依頼について説明をお願いします。
◎環境施設整備室長（石原正人君） それでは、安中市
クリーンセンターごみ処理施設の
延命化工事に伴う廃棄物の一時的な処理依頼についてお手元の資料に基づき御説明申し上げます。
表記の件につきまして、安中市から本市に対し工事期間中に処理困難となる廃棄物の焼却処理依頼がございました。本市といたしましては、近隣自治体との相互支援の観点、高浜クリーン
センターの処理能力、周辺地域の生活環境への配慮等を総合的に考慮し、以下のとおり依頼を受ける方向で協議を進めておりますので、御報告させていただくものでございます。
初めに、１の安中市
クリーンセンターごみ処理施設の
延命化工事の概要でございますが、焼却炉の全面改修等の基幹的設備改良を行い、施設全体の延命化を図るものでございまして、事業年度は平成28年度から平成30年度の３年間となっております。
次に、２の本市が廃棄物を受け入れる期間につきましては、平成29年度から平成30年度の２年間の工事に伴う休炉期間のうち80日程度を予定しております。
続きまして、３の本市が受け入れる廃棄物の量及び種類でございますが、量といたしましては約2,600トン、１日当たりの平均の搬入台数でパッカー車16台程度を見込んでおります。また、種類につきましては焼却処理できる一般廃棄物でございます。
次に、４の受け入れ方法につきましては、安中市が委託する収集運搬業者が本市が指定する運搬経路にて高浜クリーン
センターへ搬入することといたします。
続きまして、５の委託契約及び処理費用でございますが、本市と安中市の間で委託契約を締結し、費用は本市の基準に基づき安中市が負担します。
次に、６の焼却後の灰の処分につきましては、受け入れた廃棄物の量に相当する焼却灰を安中市が持ち帰り、処分することといたします。
最後に、７の周辺地域への配慮等でございますが、昨年12月に開催の高浜クリーン
センター公害対策協議会、これは高浜クリーン
センター周辺地域の区長さん、環境保健委員さんなどで構成される協議会でございますが、この協議会において本事案について御説明をさせていただき、御了承をいただいているところでございます。また、搬入に際しましては安中市と連携し、運搬経路等の周辺地域への事前の周知、事業者への安全走行の徹底等を行い、周辺地域の生活環境の保全に万全を期します。
説明は以上でございます。なお、お手元の資料につきましては本委員会終了後、全議員の皆様に配付させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
大竹隆一君） 説明は終わりました。
本件に対し御質疑等がありましたらお願いします。────なければ本件を終結いたします。
以上で報告事項を終わります。
────────────────────────────────────────────
△その他
○委員長（
大竹隆一君） 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いいたします。
なければ、この際、委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
△閉会
○委員長（
大竹隆一君） なければ、以上で本日の
市民経済常任委員会を閉会いたします。
午後 ２時１５分閉会...